シニア･サラリーマンの寅リスです。
副業について調べるとなると、ネットワークビジネスに関する情報もよく目に留まります。
そんな中「全国福利厚生共済会」という名前を目にしました。
この法人は法人格が「一般財団法人」と、なっていて名前から、中小企業が出資し合って福利厚生の充実を図っていく財団と思ったのですが、どうしてネットワークビジネスの法人なのか疑問です。
そして、この全国福利厚生共済会のネットワークビジネスはシニア層の方が多くやっているという話しを聞きました。
興味が出て来ましたので、今回は一般財団法人全国福利厚生共済会を調べてみます。
全国福利厚生共済会は言葉の意味とは違う活動をしている？
何をしている財団なのか調べる前に「一般財団法人」や「福利厚生」「共済会」を正確に調べなおしてみました。
一般財団法人に公益性は不要
そもそも財団法人って、公益性が無ければいけないと思っていたのですが、2008年の12月にはじまった「新公益法人制度」によって、「団体の公益性の有無や活動目的の内容は問われず、一定の財産があれば誰でも設立できる」ように変わったようです。
そんな事知っているという方も多いと思いますがすみません、私は財団法人と聞いて公益性があると勘違いしていました。
なお、一般財団法人の中でそういった公益性がある財団法人は、行政庁から認められて「公益財団法人」になれるそうで、税制面の優遇があるそうです。
それにしても、一般社団法人やNPO法人と同じく非営利法人に分類されるのだから、ネットワークビジネスはダメなのでは？という疑問も残ります。
ですが「設立する人が価額300万円以上の財産を拠出し、その財産を事業の目的のために運用していくことが法人設立の条件になる」ということなので、事業運用のための利益であれば、利益が出ても問題にならないという事のようです。
簡単に言えば「事業内容や公益性の有無は問われない」と言う事になりますね。
株式会社は株主を募って事業のための資金を集めて、利益は株主に配当する必要がありますが、財団にはその必要が無いと言うことです。
福利厚生と共済の意味
シニアの皆さんは「福利厚生」なんて、知ってるのに「なにを今更？」と言う方もいらっしゃると思いますが、「福利厚生とは何か教えてください」と、言われて「健康保険」「労災」など、何があるかは何となくわかるのですが、定義が分からないと思います。
企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬である 。また多くの場合、企業の福利厚生の対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいはかつて従業員だった者にまで及ぶことがある。
要するに「従業員とその家族の生活や健康を向上させることを目的に、経営者側が設けた制度や施設、サービスなどの総称」を言うのですね。
では「共済」とは何でしょうか？
これについてはテレビのCMで良く聞く「JA共済」のホームページに詳しく載っていました。
「共済」という言葉は聞いたことはあるけど、内容はよくわからない方は多いようです。
「共済」とは、「互いに助け合う」、「お互いにお金を出し合って何かをする」といった意味を持つ言葉です
共済事業は保険と違って営利を目的としないという大きな違いがあるようです。
保険は株式会社が株主への配当をしていますが、共済は基本的に組合員とその家族が恩恵の対象となるということです。
ここまで見てきて普通に考えれば、全国福利厚生共済会とは中小企業が福利厚生を企業ごとで、運営しても充実した内容にならないので、企業同士が資金を出し合って福利厚生を運営している、そのための財団という事なのでしょうか？
このように「一般財団法人全国福利厚生共済会」という名前を見る限り、ネットワークビジネスが全く見えません。
全国福利厚生共済会をネット検索で調べた
普通に一般財団法人全国福利厚生共済会という単語から、ネットワークビジネスが見えてこないので、ネット検索で調べることにしました。
ホームページからの情報
全国福利厚生共済会のホームページには、赤枠でくくられた中に次の注意書きがされています。
当会は、入会された方への福利厚生サービスの提供を目的とする一般の民間団体であり、金融庁その他一切の公的機関等の委託を受けて業務を行っている団体ではありません。また、当会の行う事業は、許認可、届出等を要する事業ではなく、当会は、国、地方公共団体その他一切の公的機関の許認可を受け、あるいは、公的機関等へ届出、登録等を行っている団体ではありません。
当会の提供するライフサポートサービスは、入会し、月々の会費を支払う事で利用することができる福利厚生サービスであり、当会の提供するプライムビジネスを含め、年金等の積立、保険、金融商品その他これらに類似する商品ではありません。
当会の提供するプライムビジネスは、「特定商取引に関する法律」に規定する「連鎖販売取引」に該当します。
少々分かりにくい表現で書かれていると感じました。
ですが、公共事業の運営をしているのではなく、年金積立、保険、等の福利厚生の共済事業はしていないということを宣言しています。
そして、重要な事は
- 会費を払って利用できる「福利厚生サービス」を提供している
- 「プライムビジネス」を提供している
- プライムビジネスは、特定商取引に関する法律で規定されている連鎖販売取引である
ということです。
プライムビジネスというネットワークビジネスを展開していると言う事がみえてきました。
特定商取引法に関する表記は次の通りです。
| 販売事業者名 | 一般財団法人全国福利厚生共済会 |
| 販売事業者所在地 | 〒675–0067 兵庫県加古川市加古川町河原333-1 |
| 代表者 | 髙井 利夫（タカイ トシオ） |
| 連絡先（電話） | 079–457–0500 |
| kyosai@kknw.jp |
代表者である高井利夫氏ですが、1988年に設立された協同組合ケイ・ケイネットワークの代表理事でもあります。
この組合は皮脂日本高速道路株式会社などの高速道路会社の組合のようですが、全国福利厚生共済会との経営関係は分かりませんでした。
それより、同じく高井氏が代表取締を務める「日本共済株式会社」は全国福利厚生共済会の事務的な部分を含めた事業補佐をやっているようです。
財団法人ではやってはいけない、保険代理業など利益運用の部分をこちらの会社が運用するようになっているのではないかとも思い、見方によってはうまい運営をしています。
提供するライフサポートサービス
全国福利厚生共済会は会員から集めた掛け金で、サービスを提供する事業をしているようです。
提供するサービスは、会員とその家族の出産、入学、卒業、結婚などのお祝い金がもらえたり、介護費用の一部負担があったり、葬儀のお見舞金が出たり、旅行、日用品、家電、車の購入時に割引がきくなど、様々なジャンルに対応しているようで、これらサービスを「ライフサポートサービス」と称しているようです。
全国福利厚生共済会の言い方では「「ゆりかご」から「その日」まで」の福利厚生サービス、つまり、生まれてから死ぬまでの福利厚生を充実させる、ということです。
というわけで、サービス内容は多岐多様に渡っているので、ここでは紹介しきれませんが、詳細はホームページのライフサポートサービス一覧で確認できます。
ライフサポートサービス一覧（一般財団法人全国福利厚生共済会ホームページ）
この、サービス内容が満足できる内容なのかどうかについては、会員になっての会費と比べて、得かどうかということが一番の判断材料でしょうか。
会員は、このサービスを受ける権利を持つ共済会会員と、新たにこのサービスを受けられる会員を勧誘することのできるプライム倶楽部会員があって会費は次のとおりです。
- 共済会会員 登録料2,000円 月額2,800円 （初回費用4,800円）
- プライム倶楽部会員 登録料8,000円 月額4,000円 （初回費用12,000円）
全国福利厚生共済会のサービスは特に優れているというわけでも無いのですが、会員になる一番の魅力は、プライム倶楽部会員になって、このサービスを勧誘することで得られる恩恵となるのです。
つまり、全国福利厚生共済会の中心的ビジネスは会員に勧誘する「プライムビジネス」にあるというわけです。
プライムビジネスとは
プライムビジネスで、実際にやる仕事は「ライフサポートサービス、プライムビジネスの良さを伝えて会員に勧誘する」ということす。
ビジネスとは言え、在庫も持たなくて良いし、投資も必要ないので、副業で始められるというのが、全国福利厚生共済会側の売りになります。
勧誘できたときの報酬計算は複雑で、コミッションが5種類あり、それぞれの報酬、ルールを説明していくと大変なので、それはネット検索で見つけた、全国福利厚生共済会PDFで見ていただくとして、ここでは要点を話したいと思います。
ネットワークビジネスをやる上での「うまみ」は、直接勧誘して○○円もらえる、といった報酬よりも何と言っても、自分が勧誘した人が、さらに勧誘して、その人がまた勧誘して、といったことに対して発生する報酬では無いでしょうか。
プライムビジネスでは直接勧誘した報酬も勿論ありますが、それに加えて、自分が紹介した会員、その会員が紹介した人、その人がさらに紹介した人・・・・・その数によりポイントが与えられ、そのポイントによって、毎月報酬を受け取るようになっています。
変わっているところは、自分の下に直接つけられる会員は2名までなので、仮に５人勧誘できた場合は、３人を２人の下につけるようになるところです。
自分の下には2つしか付けられないわけで、しかも少ない方を基準にして月額のポイントが計算されるのですが、これには理由があって、先に始めるほど有利ということを無くすことが出来るからなのです。
得られるポイントはラウンドコミッションというものがあり５、10、20、30、40、50ポイント毎に報酬が払われ、50ポイント獲得すると、ワンラウンドとなります。
ラウンド数によって達成ボーナスもあり、要するにラウンドの数が報酬に一番利いてくる数字な訳です。
全国福利厚生共済会の評判
およその報酬の仕組みを見て来ましたが、結局のところマルチ商法であるのに変わりが無いので、ネットには色々書かれていましたが大体の意見はこのような感じですね。
- ライフサポートサービスの内容は年会費と比較するとそれほど魅力的ではない
- マルチ商法なので危ない。
- 今会員が20万人だから、いまさらやる人は儲からない。
- セミナーに誘われて勧誘されたが、セミナーになじめない。
ライフサポートサービスついては、特に悪くも無いので、人によると思いますが、確かに、わざわざこのためだけに会員になる人はいないと思います。
マルチなので危ないという意見ですが、マルチ商法という名前の印象が悪いので最近はネットワークビジネスやMLM（Multi-level marketing）などと言うのでしょう。
ですが、ネズミ講は違法ですがマルチ商法は違法ではありません。
特定商取引法の連鎖販売取引に該当している商売です。
つまり特定商取引法に従っていれば違法では無いと言う事になるので、たとえば勧誘のためにセミナーに呼び出すときに、マルチ商法であるということを事前に伝えずに連れて行くのは違法となります。
セミナーの内容については、このようなセミナーであれば、外部の人が突然入って行けば、違和感を持つのは当然であると思うので、ネットでの評判はある意味分かる気もします。
全国福利厚生共済会のビジネスの難点は集客
マルチ商法を否定する意見に「後からやる人は儲からない」というのがあります。
確かに後の方が儲かりにくいとは思いますが、私が思う問題点は、増やすためには、集客が必要であって、個人ではこの集客の数に限りがあると言う点ですね。
自分の下に沢山の会員を勧誘するためには、結局のところ集客が必要になるわけで、それが出来ないから苦労するのです。
下の者が退会すればポイントは減って行くわけだし、なにしろマルチ商法は「集客が全て」となります。
普通の人が親戚、知人に紹介したとしても限りがあるし、そういった近い人に薦めていると、いわゆる「友達を無くす」的なところがあるのですね。
プライムビジネスについては、集客に限りがあるので、個人経営している会社の社長が社員を無理やり入れているといった例があるようなことを、書いていた記事もありました。
結局のところ沢山集客できる会員が有利なのです。
副業でやるには、休日も集客のためのセミナーや講習会への参加が必要になってくることも考えなくてはいけません。
要するに、マルチ商法で儲けるにはビジネスの基本である集客ができる人で無いと、成功できないということなのです。
全国福利厚生共済会のプライムビジネス自体は、とにかく法律内によく設計されたビジネスプランです。
そして全国福利厚生共済会自体もホームページを見る限り、CSR(Corporate Social Responsibility／企業の社会的責任）や、今、全世界で取り組まれているSDGsまで考慮された運営をしていて、大変優良な団体です。
ですが、個人がプライムビジネスで儲けようと思っても、副業では難しく、それなりのビジネスセンス、集客力が必要になるって事は十分理解して、とりかかる必要があるという事です。
一度始めても止めることも出来るので、試してみるのは自由ですが、私がシニアのサラリーマンの方に副業としてすすめるには、ハードルの高いビジネスであると判断します。
まとめ
今回は一般財団法人全国福利厚生共済会という財団を、一般財団法人、福利厚生、共済会といった一見知っていそうで分かっていなかった用語を調べた上で、全国福利厚生共済会が運営しているプライムビジネスというネットワークビジネスを見て来ました。
ネットワークビジネスはねずみ講のような違法な商売ではありませんが、儲けようと思った場合、サラリーマンが副業で始めるには、集客の点で厳しいビジネスと言わざるを得ないところをご理解いただけたと思います。
今回も最後までお読みいただいて、ありがとうございました。
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