「50代の老後問題」データが示す年代格差の衝撃的事実

シニア･サラリーマンの寅リスです。

老後不安、下流老人、老人破産、老後にまつわる言葉で明るい老後が想像できる言葉が皆無となっている昨今、どうして問題がもっと顕著にならずに、じわじわとしか騒がれていないのか？

老後貯蓄2,000万円問題も、あんなに騒がれたのに何となく蓋をされてしまった感があるし。

そんなもやもや感をなんとなく抱えていたのですが、このデータを見つけて原因が分かりました。

次のグラフは総務省が2019年5月17日に発表した2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」からのデータです。

見てください。

平均値ではありますが今の60代、70代以上は「老後2,000万円問題」に関係が無い額の貯蓄ができているのです。

分かりにくいと思うので、グラフの貯蓄と負債の差「純貯蓄」が分かるように表にしました（数字は万円）。

	平均	40未満	40代	50代	60代	70代以上
貯蓄	1,752	600	1,012	1,778	2,327	2,249
負債	558	1,248	1,105	683	207	104
純資産	1,194	-648	-93	1,095	2,120	2,145

60代以上は問題の2,000万円をクリアしているのです。

「そんな事を言ったって、これは平均値じゃないか」と言う声が聞こえそうですが、それは「格差社会」を論じるときに取っておくとして、平均的にはクリアしているのです。

今の60代は雇用形態も終身雇用で終わることができ、退職金問題も整備され始める前に退職しているし、年金も60歳から支給されているし、理由は沢山ありますが、明らかに我々50代とは違う豊富な貯蓄をしているのです。

こんなこと言ってはいけないと思うのですが、詐欺に狙われたら出せるお金があるから、簡単に騙されるのでは？なんて思ってしまいます。

我々が1,000万円をようやく超えるか程度であるのに、その倍貯蓄できているのですよ。

我々が60代になったときに、とてもこの水準は保てません。

30代、40代の貯蓄が無いのは、教育資金や住宅ローンのせいだと考えられますね。

今の60代以上と50代以下、ここに世代の壁があきらかに存在しているのです。

こんな60代以上の人たちが政治の中心にいて国を動かしているのだから政府は、年金支給年齢は切り上げられるは、年金に高額税をかけられるは、やりたい放題なんですよ。

そこに目をつけて騒がれでもしたら大変だってことで情報操作してるから、このもやもや感があるというわけです。

 

老後問題に目をそらすな！一番問題なのは50代

自分たちが困らない今を過ごしているお年寄りがこの国を牛耳っているから、本当はもっと真剣にこの問題に取り組まなくてはならないのに、一部の貧困層の問題というような報道のされ方をして、根本的な問題を放置している実態がおわかりですか？

この非常に危ない、危機的状況である我々50代を国が守ってくれないという実態に、そろそろ我々は気づかないとならないのです。

ところで、老後不安というのは30代、40代の問題でもありますが、実は50代がいちばん問題であることに皆さん気づいていませんよね。

今の50代はこれから老後破産を迎える人が多くて、いわゆる「老後破産予備軍」が一番多いと見られているのです。

サラリーマンとして働き盛りである50代は、収入がピークに達している人も少なくありません。

でも、収入が多い分、支出も桁違いの世代であり、貯蓄をしっかりできている家庭が意外と多くないのです。

お金にまつわる情報メディアを運営している会社「株式会社ZUU」が運営している、金融経済メディア「ZUU online」によると

金融資産ゼロ世帯が全体の30.9％という事実をご存知だろうか。

実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロということである。

また、リタイア前の50歳代は29.5％にのぼる。

つまり、リタイアを目前に控えた世帯の3割が、退職後の生活準備資金がゼロと答えているのである。

なのだそうです。

衝撃的な事実です。

 

50代が老後問題を抱えているのに貯蓄できない理由

どうして、今の60代の水準を我々50代が保てないかを見ていきましょう。

これについては「50代からの老後のお金のつくり方」の著者であるファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏が、ネットで記事にしていましたので、一部私の考えも付け足して、ご紹介します。

国の制度

一番簡単な理由は、年金支給年齢が65歳になっているため、多くの人が5年間の間に貯蓄を食いつぶさざるを得ないからなのです。

加えて、年金支給額も見直されまた税金までかけられます。

手取り収入の減少

手取り収入とは、額面収入から所得税・住民税、年金保険料・健康保険料などを差し引いた金額ですが、税金と社会保険料は毎年のように負担が増しています。

会社には上司が定年まで居座っていたため、なかなか管理職のポストが空きません。

そこに来て、能力主義の台頭から、若者を重宝しはじめたため、上は詰まり、下に押されて、早期退職を余儀なくされたり、リストラに合ったりする。

こんな構図から、とにかく手取りが減る一方です。

金利が期待できない

長引く低金利により、利息が期待できないため貯蓄をしない。70代以上が働き盛りだった頃は、６から８％といった金利のときがあったのに我々はゼロですね。

こうなるとリスクを取って投資せざるを得ない状況なのです。

教育費の高騰

文部省人事院のデータから拾い出しましたが、大学の授業料を1982年と2017年で比較すると、

• 1982年　私立大410,000円/年　国立大220,000円/年
• 2017年　私立大900,000円/年　国立大540,000円/年

35年間で実に私立は2.2倍、国立は2.5倍ほどに増えています。

そこに加えて、晩婚化、晩産化といったライフスタイルにより定年間際まで、子供の教育資金の捻出に苦労をしています。

多額の住宅ローンを長期間に渡って借りる人が増えた

銀行の住宅ローンの完済年齢は、以前は70歳まででしたが、数年前から80歳に引き上げられています。これによって、定年以降に延々とした返済が続くようなローンを組む人が増えました。

例えば、60歳時点で1000万円以上のローン残高があると、繰上げ返済や退職金で返済するのが難しくなり、結果、老後に大きな負担を先送りすることになります。

 

このような理由から私たち50代は、以前の人たちのように貯蓄ができず、いかに厳しい現実に立たされているかという事です。

こういった現実から目をそらしていては、気がついたらどうしようもなくなっているといった事が起きるのです。

 

50代の老後問題を解決するためには稼ぐしかない

50代の老後問題を見てきましたが、これを乗り切るためには、節約では追い付かないし、投資では危険すぎるということです。

要するに「自分で稼ぐしかない」結局ここに行きつくのですね。

国も無責任に高齢者の起業を勧めているし、死ぬまで働き続けなさいって感じですよね。

しかもそう簡単に起業できないですよね。

私はアフィリエイトによる起業を目指しているわけですが、物販、せどり、なんでも良いから、自らが稼ぐ手段を持たないと、今後生きていけなくなります。

50代の皆さんには、焦らなくても良いけれど、現実に目を向けて、起業について前向きに検討を始めることをおすすめします。

 

まとめ

今回は、私の見つけたデータから、国の考えに対して、勝手な予想をしましたが、あながち外れていないと思われます。

こんなに、我々の未来が切迫しているわけですから、普通であれば大問題にならなければ、おかしいとおもうのですね。

とにかく、会社に尽くしても、国に奉公しても、何にも得るものは無くて、自分で自身の老後を守らなくてはならないということです。

今回も最後までお読みいただいて、ありがとうございました。

 

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