シニア･サラリーマンの寅リスです。
サラリーマンは税金は、会社が収入を申告してくれているので、税金の知識には、うとい方も多いと思います。
私もアフィリエイトでの収入の申告をどうするのが良いか迷いました。
そこで今日は、サラリーマンで会社から給料をもらっている人が、アフィリエイトを始めて、収入を得たときの事を中心に調べたことをまとめてみました。
少しくどくなりますが、アフィリエイトを本業にされている方や、サラリーマン以外の自営業でアフィリエイトをされている方の説明を入れると複雑になるので、あくまでここでは、サラリーマンがアフィリエイトを始めた場合の説明に留めてあります。
税務署はアフィリエイトの収入を把握している
税務署は個人に収入があると、どれだけの収入があるかをほとんど把握しています。
アフィリエイトによる収入もその通りで、税務署は個人の銀行口座情報を閲覧する権限を持っていて「アフィリエイターの口座情報」そして「ASPとアフィリエイター間の金銭取引情報」全てにアクセスできます。
こうして、税務署はあなたがアフィリエイトでどれだけ収入を上げているか情報を得て、いつも把握しています。
申告せずに見つかってしまう事が無いよう、確定申告や住民税申告をしましょう。
アフィリエイト収入の確定申告は義務
「収入」から「経費」を引いたものが「所得」ですが、少しでもアフィリエイト所得があれば申告をして、税金を払う義務が生じます。
税金は申告制になっているので前年の1月1日から12月31日までの「アフィリエイトの収入」と「経費」から算出した「所得」を今年「確定申告」か「住民税申告」で申告することになります。
確定申告の期間は2月16日から3月15日の1か月間しかなく、住民税申告は各行政によって違いますが締め切りは大体3月15日です。
サラリーマン所得は別にして、アフィリエイト所得が1年間で20万円を超える場合は「確定申告」それ以下の場合は「住民税の申告」を行って納税をしてください。
確定申告をした人は住民税がそのとき計算されるので、住民税の申告は不要となります。
税務署が情報収集して持っている、アフィリエイト収入がある人のリストに名前のある人が、確定申告をして来ないと、すぐにリストから割り出されてしまいます。
アフィリエイト所得を確定申告しなかった場合の罰則
税金は所得のあった翌年の3月15日までに払わなくてはなりません。
払わなかった場合、罰則は行政上と法律上から罰則を受けます。
行政上は本来納めるはずであった税金に加えて、納付額が10,000円以上である場合、2か月以内であれば2.6％、それ以上は8.9％の「延滞税」、申告を怠ると「無申告加算税」が課せられます。
申告しても内容に虚偽があったりした場合「過少申告加算税」や「重加算税」が課せられる場合があります。
法律上では、昔は個人の脱税で刑事責任まで問われることは、それほど多く無かったのですが、アフィリエイトの個人収入が多くなっていることなどから、ケースが増えてきているので注意が必要です。
罰則での支払いが結構高額なので、隠していても見つかってしまうし、面倒でも申告はするべきですね。
アフィリエイト所得20万円以下は確定申告不要
サラリーマン所得以外のアフィリエイトによる所得が20万円以下の人は確定申告が不要ですが、住民税申告が必要となりますので、忘れないでください。
この「20万円以下は確定申告が不要である」との話しは、
・不動産収入のある人
・2箇所から給料をもらっている人
・2000万円を超える給料をもらっている人
・土地や建物を売った場合
・保険金の満期金があった場合
・株取引で一定の利益を得た場合
このような場合は別なので注意してください。
また、前年の途中で定年退職をして、年末調整をしていない場合は、確定申告をした方が控除を受けるなど特になる事もあり、別に調べる必要がありますので、ここでは触れません。
ASPの大手、A8.netの「確定申告YesNoチャート」は簡単に確定申告の要、不要が分かるので紹介しておきます。
アフィリエイト収入の住民税申告
住民税の申告は、アフィリエイトによる所得があって確定申告をしていない人に必ず必要となります。
ここまでは良いのですが「一年で1,000円の所得でも申告が必要なの？」「どれだけの所得から申告が必要なの？」ということが一番気になるところだと思います。
調べてみたところ、会社からの所得の金額にもよるし、市町村にもよるみたいですが、明確な金額が分かりませんでした。
そもそも確定申告にも至らない金額なのに、本当に必要なの？とは思うのですが。
今度役所に行って相談をしてみようと思います。
はっきりと分かりましたら、また報告させていただきます。
アフィリエイトを知られないための確定申告の注意
会社に、アフィリエイトをやっている事を知られたくない場合に、見つかってしまう一番の原因として挙げられるのは、住民税の徴収のとき、アフィリエイトの増税分が会社に通達が届き気づかれてしまうパターンです。
住民税を払う方法は二つあります。
・普通徴収・・・・自分で直接払う
・特別徴収・・・・給料からの天引きにより払う
なので、アフィリエイト分の支払を普通徴収にすれば、自分で払わなくてはなりませんが、会社には見つからなくて済みます。
確定申告のときに、住民税に関する事項に納付をどちらでするか記載する欄がありますので「自分で納付」の方に印を入れましょう。
確定申告をしていない場合は、住民税の申告のときに同じように「普通徴収」に印をいれておいてください。
まとめ
アフィリエイトで収入を得ている場合は必ず納税する義務があり、その手続きとして確定申告が必要であること、また、確定申告不要となる低額アフィリエイト所得の場合は、住民税の申告が必要となることがお分かりいただけたと思います。
税金の申告のときに間違えがあっても売上、経費のごまかしがなければ、法に触れるようなことは無いので、必ず申告をしましょう。
最後までありがとうございました。
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